リンク: 報道発表資料:行政事業レビュー「公開プロセス」の実施について - 国土交通省.
リンク: asahi.com(朝日新聞社):「イエスかノーか」勝間和代氏、仕分け激辛 国交省対象 - 政治.
事業仕分けの手法を用いて、各省でも「行政事業レビュー」という形で、事業仕分けが始まりました。
私は国土交通省の社会資本整備審議会委員をしていることもあり、国交省のレビューに参加しています。
本日が初日で、行われたレビューと結果は下記のとおりです。
6月3日(木)
13:00~13:50 鉄道駅移動円滑化施設整備事業→緊急性の高い駅はほぼ終了+交付プロセスが複雑・不透明なため廃止
14:00~14:50 地域木造住宅市場活性化推進事業→政策目的に対する効果が不明確なため廃止
15:00~15:50 道路事業(直轄・維持管理)→評価基準や管理手法を抜本見直し
16:00~16:50 港湾施設長寿命化計画費→対象とすべき港湾の選定を含め、抜本見直し
17:00~17:50 広域地方計画推進のための連携支援等→対象範囲が広すぎて効果が不明瞭のため、廃止
評価は継続、一部改善、抜本見直し、廃止の4段階です。今回は5事業のレビューで、一番厳しい廃止が3つ、次に厳しい抜本見直しが2つという結果でした。
もっとも、道路の維持管理自体を廃止するわけにはいかないので、道路の維持管理のレビューの中では一番厳しい評価です。
廃止となった3つの事業については、政策目的に対して手段があっていない、効果が明確でない、あるいはそもそも、その効果も検証されていない、ということで、評価者の多数が廃止と決定したものです。
抜本見直しの2つである道路維持と港湾計画は、戦略そのものの見直しと、さらに手法の見直しの両面から改善を求めました。
道路の維持については、もともと建設時点での維持コストを含めた管理手法にすべきではないか、また、維持の入札についても、あいまいな総合評価により、結局は天下り先の公益法人や企業が受注している傾向がある、というのが私たちが指摘した問題点です。
港湾についても、今の計画では調査だけで55億円が必要となっていますが、これはほぼ、国有の港湾施設を全件検査をしようとしているためです。したがって、もともと、国有港湾施設をほぼ全件調査する必要があるのか、港湾や施設自体の今後の運用の継続を行うかどうかを決めないといけないのではないか、そもそも国と地方自治体の維持コストのバランスをどうするのか、という整理を行うべきとなりました。
明日も、以下のレビューが行われます。
6月4日(金)
13:00~13:50 地域公共交通活性化・再生総合事業
14:00~14:50 地すべり対策事業
15:00~15:50 ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト
16:00~16:50 住宅・建築物安全ストック形成事業
17:00~17:50 火山観測
ニコ動などで、動画中継もあると思います。今日のニコ動も、5,000名以上の方が視聴していました。
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